転居先の自治体に「ふるさと納税」込みの確定申告を出したら、転居元から住民税の通知が来た

ふるさと納税の確定申告、引越したらどうなる?

ンションを賃貸に出す場合は確定申告が必要となりますが、そこに「引越し」と「ふるさと納税」が関わると少しややこしくなります。

と言っても、基本的に行政のオペレーションはその辺りの状況に対応しており、結果的に問題のない状況、正しい住民税の支払い通知が届くかたちとなります。

では、実際のパターンを元に、掲題の『転居先の自治体に「ふるさと納税」込みの確定申告を出したら、転居元から住民税の通知が来た』をご説明いたします。



現住所からの転居

郵便物の転送設定はかなり前から手続きしていたのですが、住民票はずっと移さずにそのまま元の住所のままでした。

マンションの貸出が無事に決まり、免許証やマイナンバーカードなど、身分証明証や個人情報に関わる登録住所をそのままにしておくことはよろしくないので、住所変更をする必要があります。

それにはまず、住民票の転出と転入の措置が必要ですが、私たちはこれを年の明けた1月中旬におこないました。

2月に入り、毎年恒例となっている「ふるさと納税」の確定申告を『転居先』の管轄税務署に提出しました。(※株式に関する損失の繰越控除を行っているための確定申告です。来年からは賃貸収入も加わることとなります。)

さて、確定申告の内容も特に問題が無いようで、4月の頭には転居先の税務署から還付金の振込がありました。あとは、転居先から「特別徴収」用の住民税の納付書を送ってもらうだけです。(※会社経営をしているため、自身で住民税の納付書を受け取ることとなります。)

果たして、届いた住民税の納付書は「転居元の市」からでした。しかも給与の額は変わっていないのに、なぜか支払う住民税は増えている状況です。これは衝動的に「なにかいろいろ間違えている!」と決めつけてしまいました笑。

転居元市役所の課税課へ電話

転居先に確定申告を出し、転居先から還付金も振り込まれているので、露ほども疑うことなく転居先へ住民税を納めるものと思っていました。

「いろいろ間違っていて訂正するのも手間がかかりそうだなー」と転居元の市役所に電話をして確認してみました。

こういった個別の税金に対する確認はすぐに判断がつかず、折返しで時間がかかるのだろうなという不安が非常に大きかったのですが・・。

まず結論として、対応が明快・正確すぎて正直なところ驚きを通り越して感動すらおぼえました。市役所などの税金に対する接し方が垣間見れただけで、今回の問い合わせをしたかいがあったとさえ言えます。

転居元から住民税の納付書が送られてきたカラクリなど

さて、冒頭にも明記したとおりなのですが、結論として住民税を含めた控除内容などは一切間違いがありませんでした。その内容をお伝えしますと、

転居先ではなく、転居元から住民税の納付書が送られた件

まず住民税の原則として、1月1日時点の住所地で納付先が決定されます。つまり、私たちは1月中旬に転居手続きをしたので、1月1日時点では旧住所のままです。そのため転居元へ住民税を収めることとなります。

では、転居先に確定申告を出し、「ふるさと納税」に関する処理をさせてしまったのに、それはどうなってしまったのか?

これは、転居先から転居元へ情報が申し送りされて、住民税を納めるべき「転居元」でその情報を反映して、きちんと住民税が計算されているということでした。

提出した自分の元に連絡が来ることなく、再申請などの手間もなく、行政間で滞りなく手続きが遂行されていたということで、これには正直ありがたくまた驚きでした。

給与は変わらないのに住民税が大幅に増えた件

これは単純な自分の認識ミスでした。昨年の方が今年の倍以上もふるさと納税をしていたためです。そこまで違わないと思っていましたが、結果として今年はかなり少ないふるさと納税額だったのです。

さて、このままで単なる勘違いで終わってしまうので、その確認方法です。

きちんと「ふるさと納税」が控除された住民税か確認する方法

控除内容の確認方法は、言われてみればこれしかないのですが、市役所から住民税の納付書と一緒に送られてくる「給与所得等に係る市民税・都民税 特別徴収税額通知書」にきちんと明細内訳が記載されています。

給与所得等に係る市民税・都民税 特別徴収税額通知書
最初からきちんと確認していれば、すぐに済んだことでした

基本的に、「ふるさと納税」で寄付した額から負担手数料2,000円を引いた額が、『市町村分』と『都府県分』に分けて控除されています。

もし「ふるさと納税」で支払った額とこの控除額がずれている場合は、控除の範囲を超えてふるさと納税を支払った可能性があります。その際、オーバーした金額は単に寄付として扱われ、控除の対象とはなりません。

これで一発判明! 市役所へ確認する際に必要な情報

市役所での確認には、住民票の特別徴収をしているのであれば、企業ごとに割り振られた「指定番号」を伝えれば一発で情報が確認できます。おそらく、先方の端末と自分の手元にある通知書は同様の情報で、それを見ながらの確認作業となります。

指定番号の記載
企業ごとの指定番号で一発確認です。そして住所の日付も明記してありました..

ここできちんと分かりやすく説明していただき、あっという間に問題が解消したのです。

もちろん、担当された方次第ということもあるかもしれませんが、お役所の人はこういった問い合わせに面倒そうに対応する印象があったので、驚きとともに税金を収める身としては嬉しかった対応でもありました。