マンションを賃貸に出したら 個人番号を提出するように通知が来た

マンションを賃貸に出したら 個人番号を提出するように通知が来た

ンションを賃貸に出したら、数ヶ月たっていきなり、個人番号(マイナンバー)と免許証などの本人確認書類を提出せよとの書面が届きました。管理をお願いしている不動産会社からは何も聞いていなかったので、果たして正式な通知かどうかも分かりません。

全く意図していなかったことなので、最初は何かの間違いか新手の詐欺まがいかとも思いましたが・・。



借り主が法人の場合はマイナンバーが必要?

私たちのマンションの賃貸先は、大手企業の借り上げによる法人契約でした。法人契約なら支払いが滞る心配もないし、法人負担の家賃であれば長く住んでくれる可能性も高いのでとても安心していました。

そして契約して数ヶ月後、法人企業の賃貸契約事務を代行しているという会社「日本社宅サービス株式会社」より、一通の封書が届きました。中には「個人番号(マイナンバー)提供のお願い」とあります。

こちらとしては全く寝耳に水で、いきなりマイナンバーを提出しろと言われても不審としか感じません。

管理をお願いしている不動産会社に確認をすれば即解決なのでしょうが、いろいろ経緯がありあまり問い合わせをしたくありませんでした。答えも「お伝えするのを忘れていました」となるだけでしょうし..。

取りあえずネットで「日本社宅サービス株式会社」を調べ、そして個人番号を提出する必要性もいろいろ確認してみました。

そうしたところ、法人や個人事業主は年間の「支払調書」を税務署に報告する際に、支払先である貸主の個人番号(マイナンバー)を記載する必要があると分かりました。なるほど、きちんと収入の流れを掴むために個人番号で紐付けるわけですね。

そして日本社宅サービス社も特にアヤシイ企業ではなさそうなので、書面の指示に従って書類を送ることにしました。

※以下は送られてきた書面に書いてあった説明です。

なぜマイナンバーを提供する必要があるのか

マイナンバー制度により、借主法人が税務署に提出する法定調書に、賃貸人のマイナンバーを記載することが義務化されたためです。

マイナンバーが漏洩したり悪用されないか

取得したマイナンバーは「マイナンバーのご提供に関するご案内」に記載した目的以外では利用しません。また、取得したマイナンバーの取扱いを、個人情報保護委員会の指針に従い厳格な基準を策定の上、運用しています。

安心して民間組織にマイナンバーを提供できるかどうか

行政機関でもマイナンバーの提出となると多少躊躇してしまいますが、これが今回のように民間組織となるとかなりの抵抗感があります。「提出しない権利」があれば行使したいところです。

マイナンバー取り扱いに関しては、ガイドラインを策定して「基本方針の策定」と「取扱規定等の策定」の2種類のルールづくりを求められています。

これらのガイドラインは組織のサイト上で確認できほか、「マイナンバー保護評価Web」でも確認できますので、まず疑わしいと思ったら調べてみるのも良いかと思います。

マイナンバー保護評価Web
※ほとんど行政機関の登録のみです..